コロナ流行での生活困窮者、対策強化で生活不安和らぐ?

雑談

新型コロナウイルスの流行が長引き、子育て世帯の家計に深刻な影響が出ていますね。一時的なものであれば蓄えでなんとかなりますが、さすがに一年ともなると生活不安が出てきます。4月になり新年度に向けた新たな準備にお金もかかります。まだまだ不安な状況の中で、国からの支援がないかと情報を集めている方もいらっしゃるかと思います。実際のところ、これからの国の政策はどうなっているのでしょうか。

予算

政府は、2020年度予算の予備費から約2200億円を活用し、子供がいる低所得世帯に対して緊急支援策を講じることを決めました。支援策といっても正直なところ予備費からのお金ということで、そこまで大きな対策とは言えないでしょう。ただひとり親の家庭だけでなく、ふたり親世帯も新たに対象に加えるところは嬉しいところですね。

生活不安の実態

非正規労働などの不安定な仕事で家計を支える世帯では、コロナ感染拡大の影響は大きなものでした。その影響で離職を余儀なくされたり、働く時間が短くなったことで収入が減ってしまったという声も多く見受けられました。特に春は、進級などで子育てにかかる出費がかさむ時期でもあります。そこに収入減少のダブルパンチはそうとう苦しいことと思います。ここの支援は幅広く講じて、未来の日本を背負っていく子供たちに、十分な教育環境を準備してあげてほしいものです。

今までの支援

政府は20年度、困窮するひとり親の子育て世帯に対して、2回にわたって、第一子は5万円、第二子以降は3万円の特別給付金を支援しました。両親がいる世帯は低所得でも対象とはならず、支援が手薄ではないかと指摘されていました。

今後の支援

今回の支援では第二子以降の給金額も5万円に引き上げるそうです。病気などで共働きが難しい家庭や、二人で稼いでいても家計が苦しいという世帯は多いと思います。実際のところ、これまでの支援で取りこぼれていた対象があるわけで、その対象拡大は必須であるといえます。

支給を想定しているのは、児童扶養手当の受給者などひとり親の104万世帯と、住民税非課税のふたり親の130万世帯。すでに支給実績があるひとり親世帯と異なり、ふたり親世帯に対する支援は、自治体の手続きなどに時間がかかる可能性があります。政府と自治体が連携し、スムーズな給付に期待したいものです。

また、政府はコロナ対策で拡充した生活費貸付制度について、申請期限を3月末から6月末に延長することを決定しました。この制度は、休業者らを対象に20万円を貸し付けられる緊急小口資金と、失業者らに月20万円を貸す総合支援資金です。自営業などで苦しんでいられる方の多少なりとも資金の足しになれば復帰の転機になるかもしれません。

まとめ

コロナの収束はこの先も見通せず、雇用情勢は予断を許しません。進学もままならず、進級を断念した学生のニュースなども報道されている状況です。生活が困窮しないように今すぐにでも支援が必要であると思います。しかし給付される側も、当面の生活を安定させるとともに、技能を向上させ、就職機会を自ら確保することが不可欠です。インターネットの通信環境がなく、支援に関する情報を知る手段が限られている人は少なくないかもしれませんが、各自治体やNPOなどが協力しそういった方に対する支援も行っています。自身のアンテナを稼働させ、積極的に動いていてもらいたいと思います。

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