経済効果抜群!?企業も注目するSDGs後編

お金

⇨経済効果抜群!?企業も注目するSDGs前編では、その目標や経済効果について紹介しました。後編では具体的な取り組みについて説明していきます。

SDGs 17の目標

SDGsは17の目標が軸になっています。

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任つかう責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう

貧困や飢餓など、以前から取り組まれていた内容も含まれていますが、10,11の項目については先進国でも取り組むべき項目ですね。他にも環境破壊や人権問題、貧富の差など、幅広く取り上げられています。

早急に対策しなければいけない

これらの項目については、一応2030年までの達成目標となっています。しかし、中には急いで対策しなければいけないものもあります。

tami
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環境問題・地球温暖化

は特にそうですね

これらの課題については昔から言われていますが、特に近年では変動が激しく早急に対策が求められています。しかし、これらすべてを国や自治体だけでまかなうには限界があります。だからこそ、一般企業のサポートは本当に欠かせないものとなっているのです。

また、11の「住み続けられるまちづくりを」に関しては、地域によってニーズが異なるため、これからは一般市民レベルでも課題に取り組んでいかなくてはいけないものです。

今注目されている要因

ダボス会議によってSDGsが日本で注目されるようになりましたが、注目が集まった理由はそれだけではありません。

tami
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実は、SDGsは定期的な

モニタリングも行っています

目標は達成しなければ意味がありません。そこで、定期的に途中経過を報告するようにしているのです。各国の状況が明らかになる中で、日本は独自のモデルを世界へ発信しました。このSDGsの日本モデルとは以下の3つ。

  1. 自治体主導の官民連携のパートナーシップによる地方創生
  2. 企業・金融の力を活かした社会的投資の拡大とイノベーション
  3. 世代、ジェンダーを超えたパートナーシップによる住民が主役となるSDGsの推進

難しい言葉が並んでいますが、要は民間企業を参入させたいということです。先ほども説明したように、国や自治体で行うには限界があります。そこで、地方自治体だけでなく、民間への働きかけにも力を入れているのです。

とはいうものの、実際には「SDGsって何?」という企業も多いです。そこでSDGsに関するガイドを株式会社電通が発表しました。「SDGsに取り組みましょう!」と声高に言ったところで、何をすればいいのかわからないという企業に対して、SDGsに取り組むべき留意ポイントを整理したのです。このような活動が積み重なって民間企業の参入も進んでいます。

実際の取り組み

ここまで、SDGsが何なのかを説明してきました。ここでは実際にどのような取り組みがされているのか具体的に見ていきたいと思います。

ユニバーサルデザイン

ユニバーサルデザインの取り組みは、17項目の中の「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」「住み続けられるまちづくり」「つくる責任つかう責任」に当てはまります。ユニバーサルデザイン自体は、すでに各国で取り組まれているものですが、すでに存在している課題対策がSDGsに当てはまることもあります。

女性教育

化粧品会社によっては、世界への女性支援を行っている企業もあります。例えば化粧品会社の”コーセー”はタンザニアの女性支援を積極的に行っています。

tami
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化粧品を主に使う女性を

ターゲットに、支援する

取り組みを拡げています。

他にも、スキンケアによるアレルギー予防など、企業としてできることをSDGsの取り組みに移しています。SDGsの目標や課題を理解しながら「企業に取り組めることは何か」と模索しながら取り組んでいます。

食品ロス

食品ロスは、日本で早急に対策するべき大きな問題です。食べ物がなくて困っているという人が少ないのはいいことですが、その反面、常に需要を満たすために必要以上に供給されているのも事実です。企業としては、包装を工夫することで賞味期限を延ばし、食品ロスを少なくする取り組みなどがされています。この問題については、企業だけではなく一般市民の協力も必要です。一人一人が取り組むことで、確実にロスを減らしていかなくてはいけません。

食品ロスを減らすことは、家計への負担を減らすことにもつながります。それについては⇨食品ロスを減らすことで「食費月1万円」で紹介しているので、良かったら参考にしてみてください。



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