親の財産は国のもの?知らないと損する「生前贈与」

お金

自分の親が亡くなった時、その遺産をどうするか考えものです。そのまま相続すれば、「相続税」がかかり、国に遺産の大半を持っていかれてしまいます。相続税に関しては、一定額以上の財産を持つ富裕層にしか関係ない話だと言われてきましたが、どうやらそうでもないようです。2015年には課税ラインが引き下げられ、課税対象者が大幅に増えてしまいました。国からしたらしぼりとれる対象が増えて良いでしょうが、引き下げにより対象になった人からしたらたまったものではありません。この引き下げにより世間の「相続税」に対する関心が高まり、一般サラリーマン家庭でも生前の節税に着手する人が増えてきています。 

生前贈与

生前の節税対策の代表としてあげられるのが、「生前贈与」です。親の課税対象財産を減らすことで、将来の相続税を軽減させようというもの。生きているうちに、親が子供に財産の一部を贈与することで、かなりの節税対策を期待することができます。元気なうちに少ない金額の贈与税の負担、もしくは無税で財産を移転させることが可能になるため、富裕層の節税対策として使われていました。

しかしこの「生前贈与」が税制改正によって封じられようとしています。国は「贈与税」と「相続税」を一体化して、贈与税の節税効果が期待されない仕組みを検討しているのです。相続税の計算において、「生前に贈与した財産は、全ての相続時の相続財産に加算する」という税制への変更です。

アメリカなどでは一般的

な税制となっています 

改正される前にできること

税制の改正に関しては検討の段階ですし、仮に改正されるとしても2~3年の期間を要すると思います。改正されるとして、気になるのは改正前の贈与も含めて一体化の対象になるのか?ということです。この点については特に述べられていません。改正が実現されるのかも未知数ですが、贈与を考えていた場合には実行することによって節税が可能になることは十分考えられます。そういった意味では改正前に実行あるのみという状態だと思います。

税制の批判

また、結婚・子育て資金の非課税措置についても、大きな議論となっています。これは、「これらの非課税措置は富裕層を優遇するものであり、格差を助長すると批判の声がある」とされています。教育資金などはいずれかかるものなので、子どもや孫ごとに1500万円という多額の贈与非課税枠を設けるというのは次世代のためだと思えば理解できます。しかし、個人的には非課税枠があまりにも大きいように思います。受ける側の世帯収入で制限を設ける場所があってもいいのかなと思いますが、制限を設けるとデメリットもあるようです。

税金が上がる?

日本では、富裕層に対して厳しすぎるという指摘もあります。所得税などは収入が上がれば上がるほど税率が高くなり、一定額以上稼いでしまうとほとんど国に持っていかれるという状態です。

お金に余裕がある人が

税金を多く払えば

いいんじゃないの?

という声がSNSでは上がっていますが、これに関しては一概に正解とは言えない様です。というのも、あまりにも高所得者に対して厳しい制限を設けてしまうと、日本で暮らすよりも海外で暮らした方が良い生活ができるようになり、優秀な人材が日本から離れてしまう可能性があるからです。そうなると多額の税金を納めてくれる人が少なくなり、税金額が上がるかもしれません。税金が今の値段で済んでいるのは、多めに負担してくれる人がいるということを忘れてはいけません。

まとめ

今の日本では、低所得なため自分の資産を蓄えることが難しいとされています。企業も副業を勧め、社員が社外でで収入源を増やすことを認めるようになりました。それと同時に、増やしたお金をどうやって守るのかも考えなくてはいけません。合法的な節税をすることに関しては、勉強をして知恵をつけた人の特権とも言えます。情報が溢れている現代では、知らないと損することがいっぱいあります。今回は相続のことに関してお話ししましたが、これ以外にも自分の財産を守る場面はたくさん存在します。情報を集め、知恵をつけながら、自分の資産を築いていきましょう。

tami
tami

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⇨死んだ夫に子どもがいた

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