マネーポストの取材によると、2021年の東京五輪の国民１人あたりの負担額が
〇都民「10万3929円」
〇国民「1万408円」
だそうです。4人家族なら１世帯約42万円を都民税などで五輪のために払っていると考えると、ぞっとする数字です。無観客開催は仕方ないとしても、東京五輪の”テレビ観戦料”がこれではあまりにも高い支払いです。
今年の東京五輪は【暗雲の開幕】と言われ、コロナの感染拡大に始まり、開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任するという異常事態が続き、開催当日も大会名誉最高顧問の安倍前首相も開会式をドタキャンしました。
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そんな中でも全力を尽くして健闘する選手たちには申し訳ありませんが、この負担額は想定外としか言いようがありません。これからの日本経済がこの負担額を感じさせないほど上昇してくれる兆しもなければ、失業者への対策もとられていないのが現状です。
個人的には五輪をテレビの前で観戦し、選手たちの全力の姿に感動してはいますが、それも人によって異なります。これらの負担を、国民に押し付けて済ます国のやり方にどうも違和感が残りますね。
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