先日自民党によって、LGBTなど性的少数派に対する理解増進に向けた法案の審査が行われました。その審査の中で古い考えを持っている議員たちが、LGBTに対してお門違いな理解を持ち、知識不足であることが彼らの発言によって証明されました。中でも信じられない発言だったのが「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、LGBTはそれに背くもの」という発言です。何を勘違いしているのかわかりませんが、ようは人として生きるためには次の世代を生み出さなければいけないみたいです。
こんな発言、元総理に
言えるのかな？
元総理の安倍さんは、お子さんがいないことで有名です。つまりは、LGBT関係なく子どもを生めない、または生まないという判断をした人に対して、人としてどうなの？と言っているわけです。文字にしてみるといかに愚かな考えかがよくわかりますね。こんな人たちを選挙で選んでしまった私たち国民にも問題がありますが、本当にひどいものです。では、日本はなぜここまで「同性婚」や「LGBT」に対して理解が遅れているのか、歴史をたどりながら説明していきます。
世界の歴史
世界では、同性婚を認めている国が現在29か国(2020年調べ)あります。これは全体の数字からみたら決して多い数字とは言えません。同性婚が世界で始めて認められたのはデンマーク。時代は1989年、今から100年以上前の出来事です。デンマークで作られた「登録パートナーシップ法」というのは、実際には同性同士の結婚を認める法律ではありませんが、これによって同性カップルの関係が法的に保護されるようになりました。
アジアの国は認めている所が
少ないイメージがある
少ないどころではありません。2019年5月まで一つもありませんでした。2019年5月に台湾でアジア初の同性婚が認められ、日本を含めたアジア諸国に衝撃が走りました。台湾という近い国が認めたということは、日本にとって大きな出来事です。法律制定までそう遠くないのではないかと言われていますが、いまだに日本政治のトップたちの考え方は古いままです。改善してほしい人たちだけではなく、国民全体で声を挙げていかなければ改善は難しいでしょう。
結婚とはなんなのか？
結婚を法的に認められるということはどういうことなのか、自分たちだけで誓い合えば国は関係ないんじゃないかと思う人もいるでしょう。しかし、法的に認められなければパートナーが病気になった時、医師から病状について説明されることもなければ、社会保険の扶養に入ることもできません。つまり社会的に認められないということは、様々なサービスを受けることができないということなのです。
日本では、2015年に東京の渋谷と世田谷で「パートナーシップ制度」が導入されました。現在では100以上の自治体で施行されています。この制度については、法律ではなく自治体が同性カップルとして認める、という証明のようなものです。同性カップルに対する社会の理解が進展していることに間違いありませんが、まだまだ法的に２人の関係を守るものではありません。
なぜ結婚できないの？
それは日本国憲法の中に「結婚は両性の合意に基づいてされる」と記されているからです。両性とは男性と女性のカップルのことを表しており、つまりは同性婚が憲法に反することを意味しています。
なぜこのような文言に
しているの？
それは、日本の歴史に関係しています。昔の結婚というのは、カップルの合意ではなく、家長である父親同士の話し合いで進められることが一般的でした。結婚する当事者同士の意思は関係なく、全ての権利は家長である父親に委ねられていたのです。この現状を改善するために、憲法で「結婚は両性(当事者の男女)の合意に基づいてされる」と決められたのです。
コメント