コロナが猛威をふるい始めてから、１年以上も時が経つというのに、政府はいまだに手探り状態で右往左往しています。東京オリンピックの開催も強行されようとしているなか、４度目の緊急事態宣言。その宣言とともに、飲食店の酒類取引停止などの要請も発表されました。要請とは名ばかりの”強制”に対して、様々な場所から反論の声があがっています。そして追い打ちをかけるように、８日の夜、西村経済財政・再生相が、驚きの考えを述べました。
今回の休業要請に応じない飲食店の情報を、金融機関に提供するというのです。「金融機関からも順守の働きかけをしてほしい」とのことですが、ここまで飲食店を追い詰める必要がはたしてあるのか疑問です。店舗への協力呼びかけの強化につなげるということですが、もはや国民の生活第一とは言えない国の考えに、驚きを隠せません。飲食店を経営している人たちは、ここ１年本当に頑張って耐えてきました。友人も飲食店を営んでいるので話をよく聞きますが、「本当に限界、明日首をくくってもおかしくない」というところまで追い詰められています。幸い、今回の対象地域からは外れていますが、友人と同じような状況にある飲食店も少なくないはずです。
取引を停止し、情報提供を求める。はたして本当にここまで飲食店を徹底的に追い詰める必要はあるのか？緊急事態宣言下でも、路上飲みなどが注目されており、外出率は下げ止まりの状態です。飲食店が休業したところで、根本的な部分を解決できないことは誰の目にみても明白です。【経済再生】を掲げているのなら、政府の責任をもっと他の場所に使うべきではないでしょうか？
tami
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