個人事業主のための補助金が結構あるって知っていますか？

こんにちわ、tamiです(‘ω’)

終身雇用が崩壊しようとしている現在、働き方を見直し、副業やフリーランスに転職している方が増えてきました。そんな方たちのために、国が多額の予算を作って【補助金】を結構出しているそうです(‘ω’)ノ

にも関わらず、その恩恵は100社に１社ほどしか受けていません💦

それは単に、知られていないから

では、補助金をどうやって獲得すればいいのか？日本一わかりやすいシリーズに個人事業主・中小企業のための”補助金”獲得の教科書があったので、これを参考にご紹介していきます。

補助金は小さな会社のためにある

補助金とは何なのか？そもそも、その存在があまり知られていない上に、自分とは関係ないと思っている方も多いかもしれません。大きな企業などがその対象とされているイメージがありますが、そんなことはありません。あまり知られていませんが

国民の７割は【中小企業】

に勤めています。

日本にとって中小企業を応援するということは、働く国民の大部分を応援することになるのです(‘ω’)

この中小企業を応援する補助金ですが、国は

４兆円の予算

を確保しています。これは１事業所あたり

【１年で70万円】

近くもの補助金を用意していることになります。

特に新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少した事業者や、円安で収益の下がった事業者はこの補助金が受けやすくなっています。

補助金とは、産業育成や生産向上などその制度の目的に沿っている事業計画などに対して交付されるものです。その特徴として👇

【審査を行い、採択された事業所に支払われる】

【１年を通して公募されており、公募期間が短い(1週間～数か月)】

【1/2や2/3など補助率が設定されている】

【返済不要】

国や地方自治体が支援してくれる制度には様々なものがありますが、良く知られているところでは【補助金】【助成金】の２つがあります。

この２つの大きな違いは👇

国や自地方自治体の募集に応じて事業計画を立てて、審査が行われ、採択された事業所の行なう事業の支出が補助される。助成金より金額が大きく、認められる使い道も多いが、申請しても誰でももらえるものではないため、対策が必要。

事業所の従業員の労働環境の改善や雇用条件の改善を目標とした支援制度。使途が限られ、少額なものが多い。が、従業員数に応じてもらえるものが多いため、従業員が多い会社はメリットも大きい。条件に合えば必ずもらえるものが多い。

助成金は職場環境の改善が主な目的になっていますが、補助金が売上アップの目的で行なわれるものが大半です。

つまり、今よりも売上を上げ、会社の将来をより良いものにしたいと思うのならば、【補助金】の需給を目指す必要があります。

一般的な申請手順は以下の通りです👇

いかがでしたか？補助金を受給するためには、事業計画書の作成を行い、審査を通る必要があり、その門は決して広くないかもしれません。しかし、国は生産性のある事業所にはきちんと予算を確保して、補助金を出す準備をしています。

会社のために、従業員のために、自分のために、ぜひとも申請して補助金を手に入れてください(‘ω’)ノ

事業計画書の作成や採択率アップのテクニックなどについては

【日本一わかりやすい！個人事業主・中小企業のための補助金獲得の教科書】

で詳しく紹介されていますので、ぜひお手に取ってみて下さい(‘ω’)

書籍はアマゾンや書店で購入可能です♪

コロナ禍でも売上を伸ばした飲食店👇についても紹介していますので、良ければのぞいてみてください(‘ω’)